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原状回復工事の押さえておきたい基本知識

こんにちは!福岡県福岡市や糟屋郡で事務所改装工事やオフィス内装工事・内装リフォームを行っている株式会社ビューテックです。
原状回復工事とは言葉の通り「借りたときと同じ状態に戻す」ことであり、オフィスを退去する際に必ず行うよう法律で定められています。
民法改正にルールが定められてしまうほど、複雑でトラブルが多い工事です。
今日は、トラブルを引き起こさないために押さえておきたい基本知識をご紹介します。

A工事・B工事・C工事とは


原状回復工事を行う際に必ず理解して欲しいのが、3種類の工事区分が存在するということです。
これらの工事は、貸主側と借主側それぞれの責任が生じる場所や設備の区分を示すもので、その箇所により誰が費用を負担するか、誰が工事業者を指定するかが異なっています。
A工事は、業者の指定も費用負担も物件のオーナーが行います。
工事箇所は、通路やエレベーターなどの共用施設です。
B工事は、業者の指定はオーナーですが、費用は入居者が負担します。
冒頭で話した原状回復工事はこのB工事に入る場合がほとんどです。
C工事は、オーナーへの確認は必要ですが、業者の指定も費用負担も入居者が行います。
工事箇所は、店舗の内装工事や照明器具が含まれます。
オーナーを通す必要がないため、スムーズにコミュニケーションも取れて費用や工期に関する融通が利きやすいのが特徴です。

業者選びのポイントと落とし穴

とくに注意が必要なのが、費用負担は入居者で業者の指定がオーナーであるB工事(原状回復工事)です。
原状回復工事を行う場合、オーナーとしては信頼できる業者に頼みたいので高くても質のいい業者を選ぶ傾向が強くなります。
費用負担が入居者であることから値段交渉も行われず、見積もりが甘くなることが多いので注意が必要です。

工事費用を抑えるための対策

費用負担を抑える対策として、自身でも工事業者を探し見積もりを必ず取ってください。
先ほども話したようにオーナーが指定する業者にご依頼をした場合、通常の2倍近くも費用が膨れる可能性があります。
自身でも見積もりを取っておくと、費用の相場を知ることができますのでオーナーの提示する費用の妥当性を把握できます。
その結果、オーナーに値段交渉をすることができ、正しい金額で工事を受けることが可能です。

ビューテックへご相談ください!


現在弊社では、内装工事全般に対応しております。
福岡県内にて活動しておりますが、ご依頼があれば全国どこでも駆けつけます!
オーダーメイドのリノベーションから店舗・オフィスの新設工事・移転に伴うリフォームまで幅広く承っております。
今後も技術を磨いてまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。